助成金や補助金は、企業が直面するさまざまな課題に対して、国や地方自治体から提供される経済的支援の一形態です。
しかし、助成金と補助金には明確な違いがあり、どちらが適用されるかは支援を受ける目的や要件によって異なります。
今回は、助成金と補助金の定義、それぞれの違い、助成金の利点と特徴について説明します。
助成金と補助金の違いについて
【助成金の定義】
助成金とは、主に労働者を雇用したり、雇用の維持や促進、労働環境の改善を促進したりすることを目的とする場合に、国や地方自治体が企業に支給する金銭的支援のことです。
たとえば、雇用助成金は労働者の雇用を守るため、あるいは新たな雇用を創出するために使われるもので、主に雇用保険制度を基盤にしています。
代表的な助成金としては、以下のようなものがあります。
・雇用調整助成金
経済的な理由により事業の一時的な休業や操業短縮を行なった場合に、休業手当を支給するための助成金
・トライアル雇用助成金
未経験者や長期間の失業者を試験的に雇用し、その後の正規雇用を促進するための助成金
・特定求職者雇用開発助成金
高齢者や障害者など、特定の求職者を雇用した場合に支給される助成金
・業務改善助成金
中小企業が賃金の引上げを行う際に、設備投資費用などの一部を支援するための助成金
・働き方改革推進支援助成金
生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備を支援するための助成金
【補助金の定義】
一方、補助金とは、特定の事業や活動を支援するために、国や自治体が企業や団体に対して提供する金銭的な支援です。
特定の目的を達成するために必要な費用の一部を補填するかたちで交付され、企業の投資活動や社会貢献活動などに対する支援となります。
主に次のような目的で交付されます。
・事業活動の支援：新技術の導入、製品開発、販路開拓、研究開発など
・社会的責任や地域貢献：環境対策、災害復興、地域振興など
・創業支援：新規事業の立ち上げや事業のスケールアップ支援
補助金の種類には、たとえばものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などがあります。
【助成金と補助金の違い】
助成金と補助金には、以下のように、いくつかの大きな違いがあります。
（１）支給の目的
助成金は、企業が雇用や労働環境の改善を促進するための支援を目的としています。
具体的には、従業員の雇用の維持や創出、雇用調整、キャリア形成支援などが主な支給目的となります。
補助金は、企業や団体が特定の事業活動や社会的な目的を達成するために支援されます。
新たな事業の開発、技術革新、地域活性化などがその目的です。
（２）対象となる活動
助成金は、従業員の雇用に直接関連する活動（雇用創出、雇用維持、労働環境改善など）や労働条件の改善（賃金アップ、労働時間短縮など）が対象です。
補助金は、事業の改善や新規開発、環境対策など、さまざまな分野に対する支援が対象となります。
（３）支給の条件
助成金は、基本的に雇用保険制度に基づいて支給され、労働者を雇用している企業に対して提供されます。
支給要件は、雇用保険に加入していることや、一定の雇用条件を満たすことなどです。
補助金は、事業の目的に応じた申請要件や条件を満たすことが求められます。
事業の内容、計画、費用見積もりなどが審査され、適切に支出されているかを確認するために、後日報告義務が課せられることもあります。
（４）支給方法
助成金は、事後的に支給される形式が多くなっています。
たとえば、休業手当の支給や新規雇用、労働条件などの改善計画の証明が求められ、その後に助成金が支給されます。
補助金は、事業開始前に交付される場合があり、特定のプロジェクトや活動に対して、予算の一部を補助するかたちで支給されます。
助成金の利点と特徴とは
【助成金の利点】
助成金には、企業にとってさまざまな利点があり、代表的な利点は以下のとおりです。
（１）雇用維持・創出に対する支援
助成金は、企業が従業員を雇用・維持するための重要な支援手段です。
たとえば、経済的に厳しい状況にある企業が従業員を解雇することなく休業を行う場合、雇用調整助成金を活用することで、雇用の維持が可能になり、経営の安定化や従業員の生活の保障が図られます。
（２）経済的な負担の軽減
助成金は、企業の経済的な負担を軽減するために役立ちます。
特に、厳しい経済状況や事業環境においては、助成金を活用することで、人件費を削減することなく事業を継続できる可能性が高まります。
（３）労働市場の安定化
助成金は、従業員の雇用維持を助け、労働市場の安定に寄与します。
企業が従業員を解雇することなく、長期的に雇用を維持できることは、社会的な安定にもつながります。
【助成金の特徴】
助成金には、以下のような特徴があります。
助成金を受けるためには、申請手続きが必要です。
通常、労働局やハローワークなどの管轄機関に申請書を提出し、審査を受けることになります。
また、助成金の支給額は、人数や期間、対象となる活動に応じて異なります。
たとえば、雇用調整助成金の場合、休業手当の一定割合が助成されます。
そのほか、多くの助成金は、一定の期間に限定されており、その期間内に効果的に雇用を維持することなどが求められます。
助成金と補助金は、いずれも企業や団体に対する支援ですが、その目的や条件、適用範囲には大きな違いがあります。
助成金は、従業員の雇用の維持や労働環境の改善を促進するためなどに提供される支援であり、特に労働市場の安定化を目指しています。
補助金は、事業活動全般を支援するもので、新たな事業の開発や技術革新などがその目的となります。
企業がこれらの支援をうまく活用することで、経営の安定や成長が促進されると共に、労働市場の安定にも寄与することができます。
