知っていましたか？？ 年間１１０万円まで贈与税が課税されないということ。
相続税が増税になったことで、相続が発生すれば、これまで以上に多くの人が負担感を
覚えるでしょう。
ですから、従来以上に生前贈与が重要になってきます。
とはいえ、「生前贈与をしたいのは、やまやまだけれど、贈与税は高いのではないか」
と感じている人も少なくないはずです。
ですが、贈与税の仕組みをうまく利用すれば、贈与税を節税しながら、結果として相続
税を減らすことができます。その方法を紹介していきましょう。
贈与は年間１１０万円まで課税されません。これを贈与税の基礎控除と言います。
年に１１０万円までをコツコツと贈与すれば、その分相続財産が減っていき、相続税を
おさえられる計算です。
年１１０万円だとそれほど大きな額に感じられなくても、５年続ければ５５０万円、
10年続ければ１１００万円、20年続ければ２２００万円です。
実は相続税を減らす最大のポイントは、生前から計画的に、贈与等によって相続財産を
移して、減らしていくことなのです。
例えば、60歳の時点から、相続税対策を始めたとして、年１１０万円の贈与を行うと、
平均寿命が80歳超ですから、約20年間続けることができます。
ちなみに１１０万円の基礎控除額は、贈与を受ける人１人あたりの金額です。
ですから、子供が３人いて20年間贈与を続けたと仮定すると、２２００万円×３人＝６６００万円。
これだけの財産を無税で相続させることができるのです。
さらにこの控除は、子供だけではなく、孫に贈与するときにも認められています。
子供３人にそれぞれ孫が１人ずついると仮定し、計６人に20年間贈与を行うと、２２００万円×６人＝１億３２００万円。これだけの金額を相続人に残すことができるのです。
このようにして毎年贈与を行うことを暦年贈与（一般贈与）と呼びます。
暦年贈与を実行するときの注意点をまとめておきましょう。
1贈与した事実の証拠を残すこと
・預金間で振込みをする
・契約書を交わしておくことがベター
2贈与を受けた人が通帳や印鑑を保管活用していること
・贈与した人が通帳や印鑑を管理していてはいけない
・贈与を受けた人が通帳や印鑑を自由に使っている
3毎年同じ金額にしないこと
暦年贈与について相続税の税務調査でよく問題になるのは、実際に贈与が行われたかどうかという点についてです。
相続人と被相続人の間にまったく金額の移動がないのに「父の通帳にあるこの１０００万円は、父から毎年１００万円ずつ贈与されたものだ。一時的に父の通帳に保管してあるだけだ」と税務署に主張しても認められません。
贈与する人と贈与される人の預金間で「出金と入金の事実があり、その金額が一致して
いる」ことがポイントです。通帳などにその証拠を残しておくようにしましょう。
１１１万円贈与は確実に証拠を残す方法
一番確実に証拠を残す方法は、少し面倒かもしれませんが、贈与税の申告書を提出する
ことです。１１０万円を１万円だけ増やした１１１万円の贈与をして、１万円だけに対す
る贈与税１０００円を支払っていく方法もあります。
贈与契約書をつくることも有効です。このようにして残せる証拠は残すべきです。
さらにおすすめしたいのは、今年は１１０万円、来年は１００万円、再来年は１０５万
円というように毎年いくらかでも金額を変えることです。
毎年一定の金額を贈与していると税務署に「定期贈与契約」とみなされ、総額に課税されることもあるからです。
また、「お互いの通帳は、お互い別々に保管しておく」ことが大切です。被相続人が毎
月贈与の実績を残すために、相続人に同じ金融機関の通帳をつくらせて、それを被相続人
が預かり、毎月記帳していれば、贈与とは認められなくなる可能性があります。
税務署もその辺は通帳の日付を確認するなどして、厳しくチェックしています。
贈与する人、される人がお互いに通帳や印鑑（異なる印鑑を使いましょう）、カード等
を所有・管理していないと、せっかく積み重ねてきた節税の努力が無駄になってしまいま
す。十分注意してください。
なお、暦年贈与の非課税枠１１０万円にこだわらず、相続税の税率以下の贈与税の税率
の範囲内で贈与行う、という方法もあるでしょう。
相続税の予測される税率が、仮に最高税率の55％と見込まれる方の場合、たとえ20％の贈与税が課税されたとしても、相続税で55％課税されるよりも節税になるからです。
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