期間限定制度を使って住宅資金を贈与する

１５００万円まで非課税になります

現在、贈与税では、住宅購入資金の贈与について、一定額まで贈与税が非課税になる特
例が設けられています。住宅購入等のときだけに使われる特例ですが、高額な資金につい
て、課税されないため、相続税対策には有効です。

非課税の限度額ですが、２０１４年には５００万円（一定の省エネ性・耐震性を満たす
住宅については１０００万円）だったものが、２０１５年には１５００万円に引き上げら
れ、２０１６年にいったん縮小し、消費税率引き上げ前の２０１６年１０月に再び拡充され
る予定です（購入契約ベース）。

　適用条件等は次ページの通りです。詳細は、税理士に確認してみましょう。
　
　
　
　
「住宅購入資金の贈与の特例」適用の条件贈与の年の１月１日に20歳以上の人が父母また
は祖父母からの贈与によって住宅取得等資金を取得し、取得した年の翌年３月15日までにその全額を
一定の住宅の新築、購入、増改築等（その受託等の敷地である土地等を含む）の対価にあて、かつ同日
までにその住宅を居宅に使用したとき（同日後遅滞なく使用することが確実であると見込まれる場合を含む）。