なぜ8割の社長が「うちの税理士は物足りない」と思うのか？ Part5
”いい税理士” ほど仲間を紹介してくれる
私の経験上、いい税理士ほど気軽に仲間の税理士を紹介してくれます。
たとえば、会社の規模が大きくなり、国内に本店、支店などを多数設置するようになると、それぞれの地域の所轄税務署が異なるという問題が生じ、本支店間のお金や税金の納付方法に詳しい税理士を雇わなければなりません。
また、近年は、アジアの経済発展が盛んなため、大・中企業でなくても、海外支店や現地法人を設立しなければならないケースも多くなってきています。
そのときには、国際税務に詳しい専門の税理士が必要です。
もちろん、このような税理士は「○○国際税理士事務所」というような看板を掲げている可能性もあるため、自分で探すことができますが、顧問税理士との連携も必要ですから、知り合いを紹介してもらったほうがいい場合もあります。
そのようなときに、いまの顧問税理士がよい人であればあるほど、自分のほうから
「そうですか。中国の税制に詳しい専門家の方を求めていらっしゃるのですね。それなら２人ほど専門家を知っています。１人はですね……」
というふうに気軽に紹介してくれるはずです。
いい税理士は、税理士同士のネットワークをうまく活用しているのです。
ところで、弊社に来られる経営者の方々から
「そうなると、税理士を何人も顧問にもつことになりますが、大丈夫ですか？」
と質問をされることもあります。
これは税理士の世界で、俗に”２階建て” と呼ばれる方法です。
経営者の方が望むのであれば、私は複数人と契約してもかまわないと思います。
昔よくあったのは、通常の顧問税理士にプラスして、税務署や国税出身の”ＯＢ組” を１名加えることで”２階建て” にすることでした。
ですが、バブルが崩壊したいま、これらは”経費の無駄遣い”といって、差し支えないと思います。
それよりも、これからの時代は、会社を発展させるため、前向きに複数の税理士を活用することが適切だと思います。
記帳と申告を担当する税理士１名、これにプラスして、経営計画の作成指導や経営コンサルティングを担当する別の税理士と契約するのです。
記帳や申告を担当する税理士は、正しい日次決算を目標に、仕事をしてもらいます。
そして、コンサルティングを担当する税理士との間では、こんな会話が交わされるかもしれません。
「少し人件費が利益を圧迫しているようですね。貴社の業界の労働分配率の平均値は、○○％ぐらいですから、もう５％ぐらい下げられるように努力されてみてはいかがでしょう」
「わかりました。たとえばどんな手がありますか」
「そうですね。弊社のお客様では、まず仕事を明確に細分化して１つひとつ項目にされています。そして、それらをパートでできる作業、社員でないとできない作業、などと区別されています。そうすると社員がパートでもできる仕事に長時間従事しているということが起こりにくくなります」
というような、経営により突っ込んだ話が中心になってくるでしょう。
経営戦略上、前向きな税理士を紹介してもらい、契約するなら、”２階建て”ではなく、２人の税理士を経営の”両輪” として活用することがベターだと思います。
※このコラムは「社長のための”いい税理士”の探し方」をエッセンシャル版としてお届けしています。
