なぜ8割の社長が「うちの税理士は物足りない」と思うのか？ Part11
社長は税理士を”活用”しなければならない その1
Part10まででお伝えしてきたように、税理士とのコミュニケーションをよくしていくことは、なにも飲みニケーションを促進したり、よもやま話をすることではありません。
それは、”税理士を活用”することだと気づいていただけたかと思います。
「しかし、うちの顧問税理士はダメですよ。言われたようにやってみたのですが、わからない点を聞いても、さらに難しい専門用語を使って返してくるし、回収できなくて、なんかいい方法がないか相談してみたけど『努力が足りない！』の一点張りで……」
そのような場合は、やはり「うちの税理士、もの足りない」と思われて仕方がないかもしれません。
では具体的に税理士を活用するとは、他にどのようにしていけばいいのでしょうか。
このテーマは第４章全体を使って詳しくお話ししていきますが、ここでは一番大事な「決算カウンセリング」を簡単にとりあげ、この章『なぜ8割の社長が「うちの税理士は物足りない」と思うのか？』のまとめにしたいと思います。
決算カウンセリングとは、決算診断という言い方もされますが、いうなれば会社の健康診断です。
成人のほとんどの人が”人間ドック” や”定期健康診断”を受けていると思います。
しかし、会社の健康診断となると、ほとんどの人が受けていません。
会社は”法人”です。その意味では人と同じですから、人同様に、たとえば１年間に一度ぐらいは定期的な診断を受けるべきと言えるでしょう。
新しく起業した会社の10社のうち９社が10年以内に倒産すると言われています。
また、２００８年の日本の企業の倒産件数は１万２６８１件、負債総額は11兆９１１３億円（帝国データバンク）でした。
単純計算で月に１０００件以上の倒産となり、これは驚くべき数字です。
そのほとんどが、現金（キャッシュフロー）に行き詰まった結果です。
赤字になって会社が潰れるならまだわかりますが、黒字のまま倒産してしまう場合があります。
手持ちの現金がなくなれば、会社はそれだけでおしまいなのです。
『社長は税理士を”活用”しなければならない その2』では例を上げてご説明したいと思います。
※このコラムは「社長のための”いい税理士”の探し方」をエッセンシャル版としてお届けするものです。
