特例の適用がなく、納税の必要がなければ不要
すでに述べたように、相続税は、相続財産が基礎控除額「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」を超えた場合に課税されます。
この基礎控除額を超えた場合、申告と納税をしなければなりません。言い換えれば、相続税の納税がなければ申告の必要はありません（還付を受ける場合は申告の必要があります）。
もっとも、相続税法には数々の特例があります。
もし、この特例の適用を受けることで相続税の納税をなくす、あるいは減額する場合には、相続税の申告を行う必要があります。
小規模宅地の評価減の特例を使うときは必要
土地の評価は路線価方式、または倍率方式で計算しますが、居住用の自宅や事業に供し
ている土地は、小規模宅地の評価減の特例で、最大80％まで評価を減額することができます。
例えば、時価１億円の土地は、路線価等の評価でおよそ８０００万円となり（実際には
個別の状況により異なります）、さらに小規模宅地の評価減の特例の適用があると、次の
ようになります。８０００万円×（１ －80％）＝１６００万円
妻と子供２人が相続人である場合、このとき、居住用の土地以外の相続財産が
３２００万円以上なければ、４８００万円の基礎控除額を超えることはありません。
この特例は原則として相続税の法定申告期限（相続開始の日の翌日から10カ月以内）ま
でに遺産の分割が確定しており、さらに相続税の申告をしなければ認められない制度なの
で、相続税が課税されなくても申告は必要です。
税額軽減を受ける配偶者は必要
相続税は、財産を世代間で引き継ぐことに対する税金です。
そのため、死亡した夫の財産を妻が相続することは、同一世代間の相続であるため、ま
た被相続人の財産形成に対する妻の貢献や、妻の老後の保障などを考慮し、子供への相続
に対する課税と区別した、大幅な軽減の制度を設けています。
これを、配偶者の税額軽減といい、妻の相続分が法定相続分以下か、それを超えても相
続した財産の総額が１億６０００万円までは相続税の課税対象にならないという制度です。
例えば、妻が10億円の財産を相続して、相続税が計算上５億円近くあっても、法定相続
分以内の相続であれば相続税は課税されません。
配偶者の税額軽減の計算方法は次のとおりです。
配偶者の税額軽減の控除額＝相続税の総額×Ａ／相続税の課税価格の合計額
※Ａは次の【イ】または【ロ】のうち少ない方の金額
【イ】相続税の課税価格の合計額×配偶者の法定相続分
（法定相続分よりも１億６０００万円の方が多いときは１億６０００万円）
【ロ】配偶者が取得した財産の価格
この制度も、原則として相続税の法定申告期限（相続開始の日の翌日から10カ月以内）
までに遺産の分割が確定しており、さらに相続税の申告をしなければ認められません、で
すから、相続税がかからなくても申告する必要があるのです。
