●事業を拡大したいなら融資は必要不可欠
読者の中には、銀行に頼らず、自己資金だけで起業し、起業後もできるだけ借金はしたくないという人は多いかと思います。借金しなくても、１～２年は食べていける金額を用意して起業した人でも、事業がうまくいけば手元のキャッシュがなくなってしまうことがあります。
たとえば、あなたの会社がメーカーで、ある商品がヒットしてよく売れたとします。全国の小売店からは「あと追加で１００個ほしい」という注文が続々と入ってきますが、約束では小売店に販売した商品の入金は数カ月後でした。ですから、売れた分の代金は回収できないうちから追加注文に応えないといけなくなり、ついに手元資金は底をついてしまいました――売れたら売れたで売上代金回収のタイムラグにより、資金はなくなってしまうというわけです。このようなときに、借金は嫌だからといってそれも頑なに拒み会社を倒産させるというのは考えものです。
経営には借金がつきものです。事業を拡大したいのなら、起業当初は無借金経営を諦めたほうがいいかもしれません。銀行からの借り入れを怖れてはいけないのです。
●どれくらいまで借りることができるか
ここで皆さんに一つの疑問が生じると思います。「借金は嫌だが、借りるべきときがきたのならしょうがない。腹はくくったが、どれぐらいの額までなら銀行は貸してくれるのか。また、どれくらいまでなら安全に返せるのか指標を教えて欲しい」という疑問です。これには次の方法があります。
①資本構成からの算出法
②金利からの算出法
③月商からの算出法
①の「資本構成からの算出法」をご紹介します。「固定資金」、仕入や経費の支払に必要な「運転資金」と、現在の借入金を比べる方法です。もし、あまりにも運転資金等を借入金でまかないすぎているとわかれば、いつも追加の借入をしなければ支払ができない、返済力に乏しい体質になっているといえます。
こうした借入への依存度を数量で把握することができるのが「借入用途健全比率」です。前ページの図をご覧ください。計算式や、健全体質の目安をまとめてあります。一番簡単なのは、③の「月商からの算出法」です。
借入金の総額が月商の何カ月分であるかを求め限度額とする方法です。その計算式は業態により二つに分かれます。借入金＝月商×３（卸売業の場合）
借入金＝月商×６（メーカー、小売業、サービス業の場合）ここでいう月商は、１年１２ヶ月分をすべて足して、１２で割った額、つまり平均月商になります。たとえば、あなたが小売業の社長で、平均月商が１００万円だったとします。すると、１００万円×６＝６００万円となり、６００万円までなら、無理なく返済できるということになります。一つの目安にしてください。
もちろん、これらは一般論としての目安です。あなたのビジネスやこれまでの銀行との付き合いによって、借入金の限度は変わってきます。また、A銀行はもう限度いっぱいと言ったけど、B銀行は融資OKなどという例もたくさんありますので、プロの税理士に相談するとよいでしょう。
出典：社長にとっていちばん大事な「お金」「売上」「経費」がらくらくわかる本
運営：記帳・経理代行実務研究会
