- 会社設立の方法がわからない
- どこに何を届けたら良いのかわからない
- 社会保険や労働保険はどうしたらいいのかわからない
- 事業の運転資金が不安だ
- 会計ソフトを導入してみたいが、何を選んだらいいかわからない
- とにかく本業に集中したい
- 起業したものの、相談できる相手がいない
- 会社の商号
- できれば第三候補くらいまで決めておきましょう。
他社の商号を無断で使用するとトラブルになる可能性があります。 - 事業目的
- 仕事の内容や将来行う可能性のある事業です。
- 本店の所在地
- 自宅を本店にしても差し支えありません。
- 資本金の額
- １円以上であれば設立できます。
- 出資者の出資割合
- ご本人以外に資金を出資する人がいる場合は必要です。
- 会社の役員
- 1名以上（ご本人のみでも結構です）。
- 取締役会を設置するかどうか
- 設置する場合は取締役を３名以上と監査役１名が必要になります。
- 役員の任期
- 最長10年です。
- 決算日
- 会社の1年を「いつから始まって、いつで終わる」ということを決めます。
- 会社設立日
- 設立登記申請日が会社設立の日になります。
以上の10項目が決まっていれば、会社設立への行動開始です。
もし、「まだ決まっていない…」という方やその他ご不明な点があればぜひご相談ください！
登記所で商号をチェック
「不正競争防止法」という法律が存在するため、会社名が同一且つその会社が同業種を営んでいないかを事前にチェックします。
議事録や申請書を作成
・出資者全員の実印と印鑑証明 １通が必要です。
・役員全員の実印と印鑑証明1通が必要です。
※出資者で役員の場合は2通必要となります。
定款（会社のルール）を作成し、公証人の認証を受けます。
定款を３部作成します。（公証人に１通・登記所に１通・会社保存用１通）
資本金相当額を発起人の通帳に入金して下さい。
法務局（登記所）に登記の申請をする
登記申請を提出した日が設立日となります。
会社の名前・場所・業務内容が決まっていればOK!
あとは私たちにお任せください！！
- 定款作成・認証（電子認証） 52,000 円〜
- 登録免許税 145,000 円
- 登記事項証明書(1 通) 1,000 円
- 印鑑証明書(1 通) 500 円
- 設立登記手数料 103,000 円〜
- 税務官公署への届出 50,400 円〜
総額 351,900円〜
※上記料金は、弊社へ依頼される場合です。 ご自身で手続される場合は設立登記手数料103,000 円はかかりませんが、定款の認証を電 子認証によらず、ペーパーで行う場合には、別途収入印紙40,000 円が必要になります。
会社設立も設立した後の手続きもすべて、J-MACS税理士法人にお願いしました。書類の作成だけでなく、会社運営や節税のアドバイスもしていただき、お任せして本当によかったです。
株式会社Ａ Ｂ社長
会社設立の際の開業資金について、親身になって相談にのってくれたことに感謝。疑問に丁寧に答えていただいたので、不安がなくなりました。ありがとうございました。
Ｃ株式会社 Ｄ社長
