税理士の顧問料は、依頼する業務の内容・工数によって大きく変わってきます。
そのため顧問料には基準はありません。
目安として各事務所ごとに料金表を作っている事務所もあります。
顧問料の傾向として「税理士の年齢が若い」、「設立当初」の税理士は新規獲得のため価格競争を挑む方が増えてきました。
また先進的な税理士事務所では、クラウド会計ソフト、来所型事務所などの仕組みで低価格顧問料を実現している事務所あります。
下の表はあくまで相場の目安ですので、必ず当てはまるわけではありません。 あなたの事業に当てはまる相場を知りたい場合はいつでもお気軽にお問い合わせください。
会計専門家(税理士・公認会計士等)への支払い報酬(年間)について
出典：中小企業庁「平成22年度中小企業の会計に関する実態調査事業集計・分析結果」
個人・個人事業主の場合
| 年間売上 | 顧問料 |
|---|---|
| 1,000万円未満 | 15,000~ |
| 3,000万円未満 | 25,000~ |
| 5000万円未満 | 30,000~ |
法人の場合
| 年間売上 | 顧問料 | 決算料 | 記帳代行 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 20,000~ | 4~6ヶ月分 | お客様の方で入力してもらっておさえられる ケースもあります。 |
| 3,000万円未満 | 30,000~ | ||
| 5,000万円未満 | 40,000~ | ||
| 1億円未満 | 50,000~ | ||
| 1億円以上 | 要相談 |
